62 教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持、学級編制基準、教職員定数の改善を求める請願
平成17年6月29日
商工文教委員会
議決日：平成17年7月4日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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私たちは、子供・保護者・地域の人々の賛同を得て、学びの喜びとすばらしさを実感できる学校を目指している。しかし、厳しい雇用情勢を受け、保護者の失業などから就学援助や奨学金を必要とする子供たちが増加している。
教育基本法第10条第2項は、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないとしている。
私たちは、今こそこの精神を生かし、最善の教育環境を保障するため、教育予算の拡充を求める。
子供たちの基礎学力の向上と、きめ細やかな指導を実現するための新たな教職員の定数改善計画の早期策定と実現を求める。また30人以下学級など独自に特定学年の学級定員の引き下げを実施しているのは、42道府県に上っている。また、児童数の減少に伴い、複式学級での授業を行っている学校も増えている。学年によって学習の内容が異なることから、私たちは複式学級の解消を求める。現行の定数改善計画の早期実施と、30人以下学級、複式学級解消の実現のため法律改正が必要である。
2003年4月から12学級以上のすべての学校に司書教諭が発令された。しかし、現状では、充て司書教諭の発令であり、求められる役割を果たすことは困難である。保健室に養護教諭がいるように、学校図書館にもまた、専任の司書教諭がいて、子供たちの主体的な学びを育み、いつも開かれた場所であってほしいと考える。
今、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっている。財務省・総務省は、国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の一般財源化を提案しているが、このことは、教育費の地方転嫁であり、教育の機会均等、教育水準の維持向上を阻むことになる。義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求める。
ついては、貴議会におかれては、以下の事項について、関係機関に意見書を提出されるよう請願する。
1 子供たちに行き届いた教育を保障するため、教育予算を拡充すること。
2 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3 子供たちの基礎学力の向上と、きめ細やかな指導を実現するための新たな教職員の定数改善計画の早期策定と早期実現を行うこと。
4 司書教諭を専任で配置するため、学校図書館法をはじめとする関連法の改正を行うこと。
