44 私学助成の充実強化等に関する請願
令和6年12月2日
文教委員会
議決日：令和6年12月9日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
本県の私立学校は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
我が国の少子化は年々深刻の度合いを増しており、令和5年の出生数は約73万人と出生数が初めて100万人を下回った平成28年に比べ、この7年間で25％超も減少した。このような状況で本県並びに我が国が発展していくためには、将来を担う子供たちの資質、能力の育成が今まで以上に重要であり、学校教育が果たすべき役割はますます高まっている。
しかしながら、私立高等学校等を取り巻く状況を見ると、国の就学支援金制度については、多くの都道府県において独自の上乗せ支援が実施され、保護者の負担軽減が図られてきた一方、私立高等学校等への助成については、経済財政運営と改革の基本方針2024でも質の高い公教育の再生、私学助成等の基盤的経費の十分な確保が掲げられ、また、従前より同様の趣旨が示されてきたものの、依然不十分なままである。私立高等学校等への財源措置については、生徒一人当たりの単価は、年々増額されているものの、諸物価、人件費の高騰には対応できておらず、私立高等学校等は非常に厳しい学校経営を強いられている。
ついては、私立学校振興助成法の目的に掲げられている私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減という私学振興の原点に立ち返り、私立高等学校等が建学の精神に基づく自主性、独自性を生かした特色ある質の高い教育を提供できるよう、下記の事項について、国に対し意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化を図ること。
2 私立学校生徒等への就学支援金等の拡充強化を図ること。
3 私立学校におけるICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立学校施設の耐震化及び高機能化に対する補助の拡充強化を図ること。
5 私立学校の生徒の海外留学、研修・修学旅行等経費への支援の拡充強化を図ること。
