47 医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める請願
令和6年12月2日
環境福祉委員会
議決日：令和6年12月9日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
【採択】
1 医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うよう、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出すること。
【不採択】
2 国による診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置が無い場合は、県として、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うこと。
中央社会保険医療協議会が実施した第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）では、赤字法人は約25％を占めている。医療法人の施設数約4万件のうち1万件が赤字経営であるが、実態は数字以上に厳しく、資金不足のため、借入金返済に追われ、病院建替えなどの設備投資は計画にすら手がついていない厳しい状態である。
株式会社帝国データバンクが実施した医療機関の「休廃業・解散」動向調査（2023年度）によると、医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は55件で過去最多となり、休廃業及び解散が急増している。休廃業及び解散は、倒産件数の12.9倍となる709件で過去最多を更新し、10年前と比較して2.3倍に増えている。
このままでは、日本の地域医療の存続が危ぶまれる。医療機関の事業と経営の危機は、必要に応じて医療を受ける国民の権利の危機でもある。厚生労働大臣、財務大臣の折衝で、本体改定率0.88％と決定された2024年度診療報酬改定が施行された。この厳しい改定は、医療経営の実態、昨今の物価高騰に見合わないものであり、特に中小の民間病院、診療所にとって非常に厳しい内容になっている。
本年9月に岩手県民主医療機関連合会が県内の病院及び診療所を対象に行ったアンケート結果では、減益となる医療機関が76％、資金繰りが厳しい医療機関が65％となっており、多くの医療機関から診療報酬の増額を求める意見が出されている。本来、診療報酬は、地域の医療ニーズに応え適切な医療を提供し、職員にも世間並みの賃金を払い、健全な経営維持が可能な額であるべきである。しかし、2024年度診療報酬改定は、医療機関の願いに応えるものとは遠くかけ離れたものとなった。多くの医療機関から、今の状況が続けば、日本の医療と福祉は早晩持たなくなるとの悲痛な声が上がっている。このままでは、次期診療報酬改定までの間に病院が無くなってしまう地域が出てくるかもしれない。
ついては、地域医療の崩壊を防ぎ、医療機関の事業と経営維持のために、次の事項について、実施するよう強く求める。
（請願事項）
1 医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うよう、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出すること。
2 国による診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置が無い場合は、県として、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うこと。
