67 岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願
平成17年9月27日
商工文教委員会
議決日：平成17年10月3日
議決結果：採択
送付
県教育委員会が原案として提示している県立こまくさ幼稚園の閉園について、次のことを強く請願する。
1 県として就学前幼児教育の重要性を踏まえた更なる検討と慎重な審議を行なうこと。
2 平成18年度の3歳児を含めた園児募集については、例年どおり行うこと。
（理由）
県教育委員会は、何年も前から、こまくさ幼稚園の存続については検討を重ねてきたとしているが、在園児保護者への第1回説明があったのは、平成17年5月15日（4ヶ月前）であり、利用者や地域住民を無視した一方的な進め方となっている。
さらに、これまで開催された保護者への説明会は3回と数少なく、当然のことながら、保護者にとっては振ってわいた話であり、十分な考えや意見も表現できずにいる状況である。保護者から十分な理解を得られている状況とは到底言い難い。
また、県教育委員会は、平成17年4月入園の3歳児は卒園まで保障するという漠然とした表現で済ませているが、その保障の中身自体の具体性がまったく示されていない現状で、来年度の3歳児募集を停止し、今年入園した3歳児が卒園する平成20年3月に閉園という原案は、閉園検討を知らずに今年入園し3歳児の保護者に対する詐欺行為に等しいものであり、当事者である今年の3歳児が、卒園まで、自分たちより下の子供たちの面倒を見るという極めて重要な経験をすることなく成長してしまうという、幼稚園教育においては由々しき事態となることを全く理解していないものである。
県教育委員会は、在園児保護者や地域の方々からの存続に向けた要望に対し、極めて短い期間での検討にとどめており、就学前幼児教育の重要性という視点からすると、県自らが就学前幼児教育の舞台でもある幼稚園への取り組みを放棄したともいえる。
以上、県教育委員会の考え方や一方的な進め方は、幼稚園という、これからますます重要な役割を担うであろう施設の存続にかかる重要な事案にもかかわらず、15,000名に達する閉園反対を訴える署名や、こまくさ幼稚園が築き上げた36年の歴史と伝統、そして利用者や地域住民をことごとく無視しているものであり、さらなる検討と慎重な審議を望むととともに、現時点で保護者や地域の理解が得られていない以上、来年度の園児募集については、入園希望の保護者の存続についての検討がなされている事実を説明した上で、例年どおりの定員で募集を行うよう請願するものである。
