99 福祉灯油の全市町村での実施と、国への冬季エネルギー価格高騰対策等を求める意見書提出に関する請願
令和8年10月1日
環境福祉委員会
議決日：令和8年10月13日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
（請願趣旨）
岩手県に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。岩手県という寒冷地における電気、ガス、灯油などのエネルギー負担額は全国平均より高く、中でも灯油代が大きな負担となっている。
今年9月中旬の岩手県の配達灯油価格の平均は、1リットル146円、18リットル1缶2,628円である。昨年同時期と比較して1缶で約360円、15％も高くなった。政府による激変緩和措置が取られているとはいえ、昨年を大きく超える1缶2,600円という価格は県民にとって異常な高価格である。
現在の灯油を含む石油製品の値上がりの理由は、今年2月のアメリカ、イスラエルによるイランへの軍事攻撃を発端としてホルムズ海峡の封鎖や緊張が続いているためである。中東地域からの石油供給の停滞や中東地域以外からの輸入の場合は原油単価も配送費も高くつくため高騰している。加えて日本の円安基調も原因である。今後、紛争の長期化や別の輸送ルートにまで緊張が及び、かつ政府による激変緩和措置が10月で終了すれば更なる値上げも考えられる。
冬期間における平均的な家庭の灯油代と使用量の平均は、いわて生活協同組合の調べで、2025年度104,930円（858リットル）と、この2年間10万円以上が続いている。物価高は9月に調味料や加工食品など4,900点以上、10月も3,000点以上が値上げされる見込みである。食料品に加え、灯油の異常な高値が継続された場合、県民の暮らしは大きく圧迫される。
また、異常な冬季エネルギー価格高騰は、岩手県が実施する福祉灯油や光熱費への助成だけでは解決できず、国における抜本的な価格高騰対策が必要である。価格急騰を抑える激変緩和措置の継続はもちろん、冬季のエネルギー費用負担が全国平均を大きく上回る東北地方の実情を鑑みた支援策の強化のほか、中長期的には中東地域をはじめとした国際情勢に左右されないエネルギー基盤を構築するため、再生可能エネルギー資源を軸にしてエネルギー自給率の向上を推進することが必要である。加えて、石油燃料への過度な依存から脱却するため、住宅への支援施策の強化も必要である。住宅の断熱改修や高効率電気暖房への移行を促すには、初期導入コストを緩和する補助制度が欠かせない。多くの人が脱炭素化に向けた支援を受けられるよう、あらゆる施策を講じるよう国に対策強化を求めるべきである。
ついては、県においては福祉灯油などの支援策の継続を求める。また、国会及び政府関係機関に対して地方自治法第99条の規定に基づき、冬季エネルギー価格高騰対策等を求める意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
1 県への請願事項
寒冷地岩手県のセーフティネットとして、低所得家庭のための福祉灯油等の支援を全市町村を対象に、助成額の増額や対象者の範囲などを拡充して実施すること。
2 国会、政府関係機関への請願事項
東北地方の実情を踏まえて冬季エネルギー価格高騰対策を強化すること。さらに再生可能エネルギーの利用促進や住宅断熱化等の促進を図ることによって、エネルギー自給率の向上と脱炭素化施策を推進すること。
※項目1は保健福祉部所管
