102 政府備蓄米の備蓄水準を回復し、政府が米の価格と需給の安定化を図るよう求める請願
令和8年10月1日
農林水産委員会
議決日：令和8年10月13日
議決結果：別記のとおり
別記
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
2 政府備蓄米の買い戻し、買い入れを早急に行い、適正な備蓄水準を回復すること。
【不採択】
1 米の価格と需給に責任を持ち、安定化を図ること。
3 稲作農業の再生産に必要な経費を保障し、消費者が買い続けられる小売価格を維持するために、生産に係る経費と農家が販売する額との差額を補填すること。
（請願趣旨）
2025年産米の高騰から一転し、2026年産米の価格は全農岩手県本部の概算金が前年比44.5％減の17,200円／60キログラムと、大幅下落している。
米価下落の原因は過剰米にあると言われている。確かに2026年6月末の民間流通在庫は243万トンであり、適正在庫量である180万〜200万トンを大幅に上回っている。しかし、一方で政府備蓄米は昨年放出を行ったため、在庫量が32万トンにまで減少している。そのうち27万トンは食用に適さないものであり（2021年産12万トン、2020年産15万トン）、政府備蓄米は残りわずかというのが実態である。
東日本大震災津波では県民を挙げて被災地へ米をはじめとした膨大な食料の支援を行った。食料の備蓄なくして、食の安心は担保されないことを私たちは肌身で実感している。自然災害が頻発し国際情勢が不安定化している今、政府備蓄米を適正水準の100万トンに回復することは急務である。政府は世論に押されて21万トンの買い入れは行う方針であるが、とりわけ2025年に米価対策で放出した59万トンと、買い入れを見送った2025年産米21万トンとの合計80万トン分の買い戻し、買い入れを早急に行うことが求められる。
2026年産の米価は、食料システム法に基づいて政府が算出した米のコスト指標20,535円（玄米60キログラム当たり）を大幅に下回っている。米価の乱高下に、生産者からは「これではやっていけない」、消費者からは「離農が加速し生産が減ったら国産米を食べられなくなる」と不安の声が上がっている。また、食料自給率の向上が課題となっている一方で、2025年度のカロリーベースの食料自給率が前年度から1ポイント下落して37％となった。下落の最大の原因は、価格高騰に伴う国産米の消費量減少であると見られている。安心して米を食べ、作り続けられるようにするためには、価格と需給の責任を消費者や生産者に転嫁するのではなく、生産に係る経費と生産者が販売する価格との差額を政府が補填することが欠かせない。
以上の理由から、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に意見書を提出することを求める。
（請願事項）
1 米の価格と需給に責任を持ち、安定化を図ること。
2 政府備蓄米の買い戻し、買い入れを早急に行い、適正な備蓄水準を回復すること。
3 稲作農業の再生産に必要な経費を保障し、消費者が買い続けられる小売価格を維持するために、生産に係る経費と農家が販売する額との差額を補填すること。
