7 建設産業の振興による県民生活の安定向上に関する請願
平成15年9月17日
県土整備委員会
議決日：平成15年10月3日
議決結果：採択
送付
本県における道路等社会資本は、年々整備されてきているものの、広大な地域や急峻な地形など厳しい自然条件ゆえに、快適な生活を営むためのインフラ整備は、未だ十分とはいえない状況である。
例えば、下水道の普及状況、高速道路や県都と広域生活圏中心都市を結ぶ幹線道路網の整備状況などを見ても、快適な生活環境や地域の産業振興には更なる整備が必要である。
一方、本県における公共投資は、雇用を初め地域経済への波及効果が大きく、公共投資を担う建設産業は、県下全産業就業者の12%に当たる87,000人余りの就業者に働く場を提供し、雇用の確保等を通じ地域経済の根幹部分を支えてきた。
特に第一次産業における準主業型農業者等が、建設産業に就労することにより得る所得は、生活の維持向上にかけがえのないものとなっている。
しかしながら、長引く景気の低迷等による公共工事を初めとする建設投資の激減は、建設産業の企業経営はもとより、県内経済の活性化を妨げ、県民生活の安定向上を阻害する恐れが生じている。
県議会においては、次の措置を講じ、県民生活の安定向上と県勢の発展を図るよう請願する。
1 社会資本整備重点計画を早期に策定し、本県における道路、河川、下水道等の生活基盤を整備する公共事業を計画的、着実に実施するよう国などに要請すること。
2 県営公共工事について、県民が安全で安心して暮らすことができる生活環境を早期に整備するため大幅な事業量を確保すること。
3 建設CALS／ECの導入に向け、市町村も含めて、電子入札や電子納品が円滑かつ効率的に行われるよう、教育指導の強化を図ること。
（理由）
1 県内経済は、個人消費や住宅建設の不振が続くとともに、雇用面でも厳しい状況にあるなど、総じて停滞が続いており、このため県内経済への波及効果が大きい公共投資の拡大により県内経済を活性化させ、景気を下支えすることが不可欠となっていること。
2 下水道の普及率（40.6％）や急傾斜地崩壊箇所の概成率（13.1％）に見られるように、安全で安心して暮らすことができる快適な生活環境の整備が強く求められていること。
一方、建設投資の激減は、建設産業の企業経営を悪化させ、建設産業就業者雇用の維持、確保は困難を極めていること。
また、県営公共工事が30％削減された場合は、5,000人以上の雇用の喪失が見込まれること。
3 建設コストの軽減を図るためのCALS／EC導入は、市町村も見据えた計画性のあるものとし、より効果をあげるためにも、一元的教育訓練を行う必要があること。
