71 増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願
平成18年3月6日
商工文教委員会
議決日：平成18年3月20日
議決結果：別記のとおり
別記
【採択】
1 私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、専修学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
2 私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の2分の1を目標に年次計画をつくり、計画的に増額すること。
4 私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
5 生徒急減期対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のため特別助成制度を実現すること。
6 学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。
(1) 補助金額（現行月額9,600円）を大幅に増額すること。
(2) 補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和すること。
(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
7 私立学校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。
8 経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
9 国に対して、高校以下に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
日ごろの私学振興に対する御支援と御努力に対し、敬意を表する。特に、昨年の3月、県議会に私たちが提出した請願を採択されたことに対し、厚く御礼申し上げる。
御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、過疎の進行と出生率の低下などによる生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなってきている。
長引く不況と私学の高学費などのために、学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており、深刻な事態となっている。
こうした中で、昨年6月24日に増田知事は、県民の質問に対して「県の財政は引き続き厳しい状況にあるが、私学助成については、今後とも、私立学校運営費補助金を中心として、可能な範囲内でその助成に努めてまいるよう担当部に指示している。」と答え、県内私学の諸困難を解決する方向を示し、私学の父母・教職員を励ましている。
私たちは、以上のような趣旨から、1995年3月に知事が公約した内容を具現化した下記事項を早期に実現するよう請願する。
1 私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、専修学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
2 私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の2分の1を目標に年次計画をつくり、計画的に増額すること。
3 県内私立大学・短期大学に対する運営費補助制度を実現すること。
4 私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
5 生徒急減期対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のため特別助成制度を実現すること。
6 学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。
(1) 補助金額（現行月額9,600円）を大幅に増額すること。
(2) 補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和すること。
(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
7 私立学校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。
8 経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
9 国に対して、高校以下に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
