73 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める請願
平成18年3月10日
総務委員会
議決日：平成18年3月20日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
次の事項を内容とする意見書を採択のうえ、政府に送付されるよう請願する。
1 暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。
2 画一的な公務員の純減は止め、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。
（理由）
政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和、民間開放が耐震強度偽装事件を招いたように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められる。今、政府が導入を急いでいる市場化テスト（官民競争入札）は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を強要するものである。国民・住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場をつくり出すだけの結果になるとの懸念は消えていない。
また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されている。そしてその純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧される。
不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差のあらゆる面での拡大など、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では、国民の安心・安全が損なわれてしまう。
したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト（官民競争入札）は導入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考える。
ついては、以上の点を踏まえた意見書を採択のうえ、政府に提出されたい。
