85 私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願
平成18年12月5日
商工文教委員会
議決日：平成18年12月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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日ごろの私学助成振興に対する御支援と御協力に対し、敬意を表する。特に、今年の3月議会において、私たちが提出した請願を採択されたことに対し、厚く御礼を申し上げる。
御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、長引く不況と少子化の進行による生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなっている。
また、私学の高学費などのために、学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており、深刻な事態となっている。
こうした中で、増田知事は、今年7月11日、就任して初めて私たち私学の父母・教職員との懇談を設けて、「私学が個性を生かした教育を最大限発揮できるよう環境整備に努めることが大変大切であると思う。従来から私学補助ということでさまざま実施してきたが、今日、何点か要望をいただいたので、それぞれについてしっかりと受け止めて真摯に検討していきたい。」と答えるなど、県内私学の諸困難を解決する方向を明確に示して、私学の父母・教職員を励ましている。
私たちは、以上のような趣旨から、下記事項を早期に実現するよう請願する。
1 私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、専修学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
2 私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の2分の1を目標に年次計画をつくり、計画的に増額すること。
3 私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
4 生徒急減期対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。
5 学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。
(1) 補助金額（現行月額9,600円）を大幅に増額すること。
(2) 補助対象基準を岩手育英奨学会奨学金貸与基準並みに緩和すること。
(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
6 私立高校に対する過疎特別助成を今後も継続するとともに、大幅に増額すること。
7 経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
8 国に対して、高校以下に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
