86 後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める請願
平成18年12月5日
環境福祉委員会
議決日：平成18年12月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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昨今、格差社会が深刻な問題となっているが、高齢者医療にも格差が持ち込まれようとしている。
今通常国会において、医療制度改革関連法が可決成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が2008年4月から実施される。この制度は、都道府県ごとに市町村が加入する広域連合が運営し、原則対象者全員から医療保険料を徴収し、また、診療報酬体系も74歳以下の高齢者と別立てとするなど、独立した医療制度となる。
政府は、2008年4月の実施に向けて、都道府県ごとに広域連合の設立準備委員会を発足させ、準備を進めている。岩手県の準備委員会でも、広域連合の名称や事務費・事業費の市町村負担割合など、運営上の規約案を作成し、12月の市町村定例議会にかけ、市町村議会の議決を得た上で、来年1月には県に対し広域連合設置の申請を行う予定である。
しかし、この制度には下記のとおりの問題点があり、75歳以上の住民の命と健康が心配される。
1 広域連合間で医療や保険料に格差が生じること。
2 現在扶養されている後期高齢者及びその配偶者からも保険料が徴収されること。
3 年間18万円以上の年金があれば、保険料を天引きされること。
4 保険料を納められない場合、受診権を阻害する資格証明書が発行されること。
5 診療報酬が病気ごとの包括払い制であり、必要な診療を受けられなくなるおそれがあること。
ついては、後期高齢者の命と健康を守り、充実した医療制度を確保するため、次の要請項目について、厚生労働省に対し意見書を提出されたい。
1 後期高齢者医療制度は、日本国憲法第25条の生存権を保障し、いつでもだれでも平等に医療を受けることができるよう、地域による医療の格差を生じさせないこと。
2 国民年金受給者などの低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行うこと。
3 広域連合の運営は、後期高齢者の意思を十分に反映させ、透明性の確保に努め、また、情報公開請求の際には、速やかに情報公開を行うこと。
