93 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める請願
平成19年3月12日
総務委員会
議決日：平成19年3月15日
議決結果：採択
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1 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストの安易な導入は行わないこと。
2 公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。
（理由）
2006年5月26日、公共サービス改革法が成立し、同年9月5日には、入札や評価方法及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定された。これらによって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から官民競争入札等の対象として受託事業者の運営に委ねられることとされた。この官民競争入札等の対象業務は、民間事業者等の意見を募集したうえで、毎年見直すこととされている。
国や自治体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、安心・安全の確保に不可欠なものが数多く存在する。私たちは、これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、国民の権利保障を後退させることにつながると強く懸念するものである。官民競争入札等の導入に当たっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分踏まえる必要があると考える。
あわせて、官民競争入札等を導入する場合には、公共サービスの質を維持することが極めて重要となる。単に企画書に実施メニューを列記させるだけでは、必要なサービスの提供は保障されない。入札段階で、入札事業者がいかなる方法、体制で業務の質を確保するのかについて、十分な審査をすることが必要である。
また、今日、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られない、いわゆるワーキングプアが大きな社会問題となっている。官民競争入札等は、価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が、国や自治体の発注する業務によって生まれることも懸念される。地元で雇用された労働者が、購買力も弱く、将来の生活設計さえ立てられないようでは、地域経済や少子化対策にも貢献できない。こうしたことから、入札にあたっては、事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務付ける必要がある。
以上のことから、請願趣旨の事項について、地方自治法第99条に基づいて、政府に対する意見書を提出していただくよう請願する。
