5 食の安全と地域農業を守る請願
平成19年6月27日
農林水産委員会
議決日：平成19年12月12日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
2 学校や保育園、幼稚園、病院給食に、安全・安心な地元産の食材を提供する制度を充実していくこと
3 国の定めた担い手の要件に満たない農家や集落営農組織に、県として支援策を講じること
【採択】
1 安心・安全な県内産の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していくこと
【不採択】
今、日本の食料の6割は外国産というのが実態である。農林水産省の調査でも、国民の6割が輸入食品に不安を感じる、8割以上が国内産を食べたいと答えている。外国産の食料が増え続けたことで、残留農薬や遺伝子組み換え食品、BSE、鳥インフルエンザなど、食の安全が脅かされている。
また、外国産との価格競争を強いられ、米や野菜を中心に生産者価格が低下している。しかも新しい農業政策では、支援の対象となる担い手が限られており、食料の安定供給の面からも、地域社会を守っていく面からも不安が広がっている。
ついては、家族的農業経営を支援して、地域経済のかなめである農業の振興を図るために、県として次の施策を充実するよう求める。
1 安全・安心な県内産の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していくこと。
2 学校や保育園、幼稚園、病院給食に、安全・安心な地元産の食材を提供する制度を充実していくこと。
3 国の定めた担い手の要件に満たない農家や集落営農組織に、県として支援策を講じること。
