岩手県議会トップ

請願・陳情

詳細情報

議案名

4 平成19年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

受理年月日

平成19年6月27日

付託委員会

商工文教委員会

本会議議決結果

議決日:平成19年7月4日
議決結果:意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

措置

送付

内容

 平成19年度の岩手県最低賃金の改正に関して、下記について、岩手労働局並びに岩手地方最低賃金審議会会長に対して意見書を提出されたい。

1 平成19年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、一般労働者の賃金水準の適切な反映、経済諸指標との整合性の確立、さらには中央水準との格差是正などを踏まえた上積みの改正を図ること。
2 平成19年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、岩手地方最低賃金審議会の自主性を尊重すること。
3 岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の周知徹底を図ること。

(理由)
 いま日本社会は深刻な格差拡大と二極化に直面している。企業業績は最高益を更新し5年連続の増益が見込まれる一方で、マクロ的な労働分配率の低下が顕著となっている。労働者世帯の家計収入は1998年から下がり続けており、低所得層の増加と二極化が進行している。そうした中で、セーフティネットである法定最低賃金の役割は、ますます重要度を増している。
 現在、国の成長力底上げ戦略においても最低賃金が論議されているが、国際潮流や個人消費拡大の観点からもしっかりとした改正が図られなければならないと考える。
 しかし、賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、社会の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとはいえない。今日の経済環境下にあって、地域別最低賃金を有効に機能させるためには、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが、極めて重要な課題となっている。
 以上の観点から、県議会におかれては、本請願の趣旨を御理解の上、岩手労働局並びに岩手地方最低賃金審議会に意見書を提出されたい。

メニュー