6 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願
平成19年6月28日
商工文教委員会
議決日：平成19年7月4日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤である。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤作りは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすために、また、義務教育費によって地方財政が圧迫されないために義務教育費国庫負担制度が生まれたことも歴史的に明白である。現在、30人以下学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、このような施策は本来、国の財政負担と責任において行われるべきである。
義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきた。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきた。本県においても県議会をはじめ、9割を超える市町村議会から同趣旨の意見書が提出されている。
しかし、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。この負担割合の削減は地方に大きな負担を強いるものとなる。さらには、国庫負担制度を廃止してもかまわないという指摘もある。そうなれば、多くの県では財源が確保できないために、現行の教育条件すら維持ができず、義務教育の原則である教育の機会均等が保たれないということが最も危惧される。
義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、学校事務職員・栄養職員の適用除外も検討されている。両職種は子供たちの教育にとって、どの学校にも不可欠な職員であり、適用除外すべきではない。
このような理由から、次の事項の実現について、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願する。
1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2 義務教育費国庫負担割合を、2分の1に復元すること。
