23 住宅の耐震化促進のための制度の充実拡大を求める請願
平成20年2月28日
県土整備委員会
議決日：平成20年3月25日
議決結果：採択
送付
（理由）
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、宮城県沖を震源とする大地震の発生する確率は、平成18年1月から30年以内に99％とされている。本県においては、沿岸を中心として14市町村が、地震防災対策推進地域に指定され、岩手県地域防災計画によれば、建物の全壊棟数は、最大で5,313棟と想定されている。また、本県の住宅ストック数約47万5千戸のうち約35％（約16万6千戸）の耐震化が必要と推計され、木造住宅の倒壊等による被害も多数に及ぶことが想定されることから、早急に耐震化の促進を図ることが本県の震災対策の鍵を握る一つとなっている。
本県における現状は、耐震診断については、依然として計画に対して実績が大きく下回っている。耐震改修については26都道府県が国の地域住宅交付金制度や住宅・建築物等耐震改修事業を活用し耐震改修を進めているが、本県では制度の立ち上げがなされていない。
このことは、耐震診断により倒壊の危険等が指摘されても改修に要する費用が足かせとなり、被害拡大の要因を残すこととなっている。
したがって、下記の項目について推進し、県民の生命、財産の保護に努めていただきたい。
記
1 既存の国の制度等を積極的に活用し、耐震改修の促進を図ること。
2 耐震診断についてその必要性を十分周知させ、関係団体と連携し、受診率の向上を図ること。
3 耐震診断と耐震改修について連動した制度を創設し、広く周知、拡大を図り、防災、減災に努めること。
4 県民の負託に応え、適正な耐震診断、耐震改修が行われるよう、関係団体と連携し技術者の育成に努めること。
