25 国営農業水利事業と地方農政局の存続について請願
平成20年5月29日
農林水産委員会
議決日：平成20年10月10日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
国営農業水利事業の存続に求めることに係る部分は、意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
地方農政局の存続を求めることに係る部分は、不採択
国会及び関係行政庁に対し、国営農業水利事業と地方農政局の存続を求める意見書を提出することを請願する。
（理由）
我が国の主要な穀倉地帯である岩手県は、古くから水田開発などが行われ、歴史的な農業水利施設も数多く存在し、我が国の安定的な食料生産や農村社会の発展に寄与してきた。
農業の国際化の進展や農村の高齢化など農業・農村を取り巻く状況が厳しい中で、岩手県の農業・農村を持続的に発展させ、次代に引き継いでいくためには、先代が苦労して築き上げ、守ってきた農業水利施設などの地域の財産を適切に管理するとともに、必要な農業基盤の整備を着実に進めていくことが極めて重要である。
岩手県内の主要な農業地域は、国営事業により基幹水利施設が適切に整備されることによって、その生産力が維持されてきている。国営事業により造成された農業水利施設は、国有財産であり、農業生産に不可欠な農業用水の安定的な確保を通じて、国家政策たる「食料の安定供給」や「国土の保全」を達成するための重要な基盤である。これらの国営事業は、必要な時期に予算と技術者を集中的に投入することにより、一定期間内に効率的な整備が行われてきたものであることから、今後も引き続き、適時適切な整備を国が行っていく責務があると考える。
現在、政府の地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の見直しが検討され、地方農政局の廃止と直轄事業を含む業務の地方への移譲等が議論されている。当協議会（受益面積35,871ha、組合員31,681人）としては、地域に密着した行政機関としての地方農政局や国営事業所等の役割は極めて重要であるとともに、国の直轄事業として予算と技術者の集中投入により基幹的施設の整備を効率的に行う現在の仕組みは、安定した食料生産に責任を持つ地元にとっては極めて有利なものであることから、地方農政局の廃止や直轄事業の地方への移譲は、各地の農業振興に多大な影響が及ぶものと強く危惧している。
また、今年2月に全国知事会がとりまとめた地方支分部局の見直しに関する提言の中では、「農業農村整備事業のうち、広域的かつ大規模で真に国が責任を負うべきものについては、国の業務として引き続き実施すべきという意見があり、今後さらに検討が必要である」とされている。当協議会としても、食の安全・安心や食料自給率の向上に対する国民の関心が高い昨今、農業・農村が安全で安心な食料の安定的な供給や国土・環境の保全等の多面的な役割を適切に担い、国民生活や地域社会の健全な発展に寄与していくためにも、将来にわたって国営事業を実施することによって、生産性の高い農業地域を保全する責任を国自らが果たしていく必要があると考えている。
よって、貴議会におかれては、岩手県の農業・農村が持続的に発展し、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を引き続き果たしていくため、農業生産の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備と管理については、これまでと同様に国直轄の事業と位置付け、食料・農業・農村基本計画等に即した農業の振興が着実に図られるよう、地方自治法第99条に基づき国会及び関係行政庁に対して意見書を提出されるよう請願する。
