81 肺炎球菌予防接種の促進を求める請願
平成22年3月1日
環境福祉委員会
議決日：平成22年3月24日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
1 肺炎球菌予防接種の促進のため、市町村と連携を図りながら、周知・理解を深める対策を講じること。
2 国に対して、肺炎球菌ワクチンを法定接種にするよう働きかけを行うこと。
（理由）
肺炎は全死亡原因中で依然第4位を占めており、特に高齢者にとっては深刻な問題である。また、肺炎による死亡率は、高齢になるほど増加する傾向が見られる。
インフルエンザウィルス及び肺炎球菌は、呼吸器感染症における代表的病原体である上、肺炎のみならず、敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症を起こしやすい。また、この両者は呼吸器感染症の中ではワクチンによる予防が可能な数少ない病原体でもある。
欧米では、この両者に対するワクチン接種が強く奨励され、高齢者、慢性呼吸器疾患、糖尿病等のハイリスクグループに対する接種率を伸ばそうとする取り組みが国家レベルで行われている。実際、米国では既に65歳以上の高齢者の半数以上が、両ワクチンの接種を受けている。この点で、先進諸国の中で日本のワクチン行政の遅れが指摘されている。
高齢者では、インフルエンザウィルスと肺炎球菌に罹患するリスクが高く、インフルエンザ罹患後の肺炎に肺炎球菌が関与する可能性が高いとされている。実際、インフルエンザ・肺炎球菌両ワクチンを併用して接種することの高い有用性が報告されている。
肺炎球菌ワクチンに関しては、これまで医療の現場ではまだ十分認知されてきていなかった。しかし、近年欧米での急速な接種率の向上に伴い、国内でも、学会、講演会、医学誌、新聞等で取り上げられる機会も増え、さらに新型インフルエンザの流行で予防策として肺炎球菌ワクチンの接種率が増加している。2001年は20,000人、2004年には300,000人と年々急増している。
ワクチン接種率の向上には、重要性の認識のさらなる徹底と、高齢者を中心として、接種希望者に対する社会的援助体制が欠かせない。
既に国内では173市区町村と、おととし9月に比べて2倍以上の自治体で公費助成が導入されている。2001年に全国で初めて肺炎球菌ワクチン接種に公費助成した北海道の旧瀬棚町では、全年齢層へのインフルエンザワクチン接種、ヘリコバクター・ピロリの抗体検査、ニコチンパッチの助成を組み合わせることにより、医療費を大きく削減した実績がある。
肺炎で入院した場合、1回の入院で50万円以上かかるとされている。しかし肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと異なり、1回の接種で5年以上は有効であり、1年の負担で見ると2,000円程度の負担と格安である。インフルエンザワクチンは、高齢者に対し2001年から公的助成がなされているが、肺炎球菌ワクチンを追加することにより、さらに高齢者の肺炎による死亡、入院を減少させることになり、医療費の削減、地域住民の健康福祉の向上につながると確信している。
以上により請願する。
