107 TPP交渉に関する請願
平成22年12月1日
農林水産委員会
議決日：平成22年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
政府は、11月9日、環太平洋経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する。」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したところである。
TPPは、完全な貿易自由化を目指した協定であり、交渉を進めようとする政府の動きに対し、生産現場では、極めて大きな不安と動揺が生じている。
仮に、TPP交渉に参加し、農林水産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では、食料自給率は40パーセントから13パーセントへ低下、農林水産業の生産額は4兆5千億円程度が減少、雇用も350万人程度減少するとされており、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになる。
ついては、生産農家が将来にわたって夢と希望と誇りを持って営農できる農業政策の確立と地域経済を守る観点から、下記事項について、国に対する意見書を提出されるよう請願する。
（請願事項）
日本の食と農、そして地域経済が犠牲となるようなTPP交渉参加には断固反対すること。
