149 若者を戦場におくる安全保障法制に反対する意見書提出を求める請願
平成27年7月1日
総務委員会
議決日：平成27年7月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
安倍政権は、5月15日、新法の国際平和支援法と10本の戦争関連法を一括で改悪する平和安全法制整備法案を国会に提出し、現在審議が行われている。
これらの法案は、アメリカなどの同盟国が、世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うこと、形式上、停戦合意が作られているが、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンに展開したISAF（国際治安支援部隊）などへの参加の道が開かれること、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、アメリカなどの海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武器の使用をも認めるというもので、まさに戦争法案と言うべき内容であり、憲法9条に違反するものである。平和憲法9条のもとで、戦後平和の道を歩み続けてきた日本の在り方を根底から覆すものであり、絶対に許すことはできない。
若者を戦場へ送らないこと、戦後70年間築いてきた平和な日本を壊さないこと、反対の声を聞くこと、何より、憲法を守ること、これが、安倍政権に対する青年の願いである。
以上の理由により、以下のことを請願する。
（請願事項）
1 国に対し、安全保障法制に反対する意見書を提出すること。
