6 子どもの医療費助成制度の更なる拡充を求める請願
平成27年12月4日
環境福祉委員会
議決日：平成27年12月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
県は本年8月より、小学校卒業まで入院分の助成の拡充を実施し、来年8月からは現物給付方式を導入することとした。しかし、子育て現役世代を取り巻く経済状況は年々悪化の一途をたどり、貧困率の加増に伴い、子供の貧困率も増え続けている（平成24年16.3％,国民生活基礎調査）。実に子供の6人に1人が貧困状態にある。
このような状態にあって、少子化対策の面からも親の経済状況に左右されることなく、全ての子供が必要な医療が受けられるよう、子供の医療費助成制度の更なる拡充が求められている。県内では子供の医療費助成制度を拡充する自治体が徐々に増え、22市町村が既に中学校卒業以上までの医療費助成がされている。こうした状況を更に広げるためにも県の施策の充実が重要となっている。
多くの県民は、速やかに小学校卒業までの通院分を含めること、また、早期に中学校卒業までの子供の医療費助成制度を現物給付方式とし、一部自己負担金を廃止することを求めている。群馬県では、県として中学校卒業まで助成しており、その結果、安易な受診が増えるのではなく、逆に時間外受診が減り、早期受診が定着し、結果的には医療費抑制にもつながっている傾向がみられる。
少子化が進む中、医療費助成制度の拡充は早急に実現すべきであり、次の事項について請願する。
（請願項目）
1 速やかに子供の医療費助成制度を小学校卒業までの通院分を含めて実施すること。
2 早期に全ての子供の医療費を窓口負担の無い現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成とすること。
3 現物給付方式を理由とした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止するよう、国へ意見書を提出すること。
