8 私学助成の充実強化等に関する請願
平成27年12月4日
商工文教委員会
議決日：平成27年12月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
現在、我が国では、グローバル化への対応とICT化の推進を基本に据えた新しい教育の展開に向け、様々な教育改革が進められている。これらの教育改革は、少子高齢化が進行する中で、我が国の将来を担う子供たちに、あらゆる状況に対応できる能力や知力の基礎を身に付けさせることを目的とし、そのための方策として新しい教育が国によって主導されているものである。
しかしながら、私立学校が、国の主導する新しい教育に対応するには、現下の厳しい状況の中ではおのずと限界があり、残された手だては授業料等の増額しかなく、これでは公私間の負担格差の拡大につながることが懸念されるところである。
さらには、特に、私立中学校に学ぶ生徒には、公私間の負担格差に対して、直接的な支援がなく、置き去りにされていると同然の事態にあり、その改善が急務となっている。
また、平成26年度より3年間の時限措置として創設された耐震改築補助は、都道府県の上乗せ補助の拡大と相まって、私立高等学校等施設の耐震化の推進に大いに寄与しているが、私立高等学校を例にとれば、平成26年度時点での耐震化率はいまだ80％程度という状況にとどまっており、平成27年度中に耐震化が完了すると言われる公立との格差は大なるものがある。
以上の観点から、次の事項について、国に対し意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図ること。
2 私立学校生徒等への修学支援の充実強化を図ること。
3 私立学校施設耐震化への補助の充実など私立学校の教育環境の整備充実を図ること。
