52 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願
平成29年10月2日
総務委員会
議決日：平成29年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（要旨）
核兵器禁止条約を交渉する国連会議は、本年7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛成で採択し、人類史上初めて核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した。しかし、この会議に、唯一の戦争被爆国の 日本政府は、核保有国と歩調を合わせ参加しなかった。このことを、私たち広島・長崎の被爆者は、恥ずかしく、悲しく、怒り をもって迎えた。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法 性を明確に述べている。さらに、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核実験の被害者にもたらされた容認し難い苦難と 損害に留意し」と、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にした。
条文第1条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などの禁止を義務付け、さらに、使用、使用の威嚇などが禁止されている。
また、第4条では、核兵器国や核の傘の下にいる国々が参加する余地をつくり、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明 確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっている。
本年9月20日から条約の署名が国連本部で始まり、初日だけで50カ国が署名した。
核兵器が再び使われかねない危うい状態が続いている今だからこそ、核兵器の悲惨さを知る唯一の国の政府として、日本政府が速やかに署名し、国会での批准を経て条約に正式に参加することを強く求める。
以上の趣旨に基づき、下記事項について政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
1 日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名すること。
2 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。
