54 被災地での福祉灯油の継続を求める請願
平成29年10月2日
環境福祉委員会
議決日：平成29年10月10日
議決結果：採択
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（請願趣旨）
岩手に暮らす私たちにとって、灯油はなくてはならない生活必需品である。暖房用熱源として灯油の消費量は徐々に減ってきているとはいえ、岩手では今も多くの家庭が灯油暖房を利用し、家計負担も高額である。昨年は、平均的な家庭（いわて生協調べ、一冬970リットル使用）の一冬の灯油負担額は67,000円にもなった（前年比10％増）。
原油は、昨年からOPEC（石油輸出国機構）の協調減産を背景に価格が上昇しており、現在は1バーレル当たり50ドルを超え、昨年同時期より10ドル程度高騰している。それに伴い、配達灯油の小売価格は、県の石油製品の8月期調査結果によると、1リットル当たり76円、18リットル1缶では1,370円となり、昨年より1缶当たり250円も高くなっている。
岩手県は、6年連続で沿岸被災地を対象に福祉灯油への支援を実施してきた。昨年は台風第10号による被害も甚大で被災地からは、助かる、こうした支援はありがたいという声が寄せられている。被災地は確実に復興に向かっているものの、生活再建や経済面で大きな負担や将来への不安を抱えている。震災から何年経ったという年月で区切ることなく、福祉灯油のような温かい支援は、まだまだ被災地には必要だと考える。福祉灯油の実施を判断する市町村にとっては、県からの補助がいち早く表明されることが重要である。
よって、沿岸市町村の福祉灯油実施が継続されるよう、以下の施策をお願いしたい。
（請願項目）
1 県として、今年度も被災地での福祉灯油への支援を継続すること。
