94 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
令和元年6月26日
環境福祉委員会
議決日：令和元年7月3日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
東日本大震災により被災された国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
当協会が被災された方々を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて69.3％に上った。また、社会保険（以下「社保」という。）の被保険者は2012年9月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」「通院できなくなった」があわせて58.2％となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。またアンケートには「免除延長でたいへん助かっています。引き続き延長下さるようお願いしたい」「社保ですが医療費が高く我慢している部分もあります」「食料品の値上げ、消費税のアップを控え、免除がなくなると医療費を減らしていくしかない」「二人とも年金生活ですので、医療費負担になると大変です」「災害公営住宅の家賃免除がなくなり生計費負担が被災時より増えているので免除延長をお願いします」「やっと土地の引き渡しがあり、これから再建にお金が必要である。来年度もぜひ免除して欲しい」などの切実な声が多数寄せられている。
復興は徐々に進んではいるが、仮設住宅には1,685名（5月31日現在）がいまだ入居されている。災害公営住宅への入居が進んでいるが、家賃値上げへの不安が入居者を襲っている。復興の進捗も地域により大きく異なる。漁獲量の不振や販路拡大の伸び悩み、人口減少等で、多くの事業所で被災前の売り上げが確保できていない状況である。
こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
ついては、被災された方の健康保持のため、下記の項目について請願する。
（請願事項）
1 県は、被災された方の医療費窓口負担免除に係る補助を2020年1月以降も継続すること。
2 国において被災された全ての方の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
