16 免税軽油制度の継続を求める請願
令和2年6月29日
総務委員会
議決日：令和2年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（要旨）
これまで、冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置（以下「免税軽油制度」という。）が、令和3年3月末で廃止される状況にある。
免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税（1リットル当たり32円10銭）を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキ―場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない悪影響を与えることとなる。
以上の趣旨から、次の事項についての意見書を国に提出するよう請願する。
（請願事項）
免税軽油制度を継続すること。
