議案第1号 平成20年度岩手県一般会計予算
平成20年2月21日
議決日：平成20年3月25日
議決結果：意見を付し原案可決
●平成20年度岩手県一般会計予算附帯意見
我が国の経済情勢は、緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、米国景気の減速や原油価格の高騰、最近の急激な円高等から厳しさを増しており、県内の経済情勢についても、景気回復の動きは依然として弱く厳しい状況にある。
このような中にあって、本県の財政は、県税収入の大きな伸びが期待できない状況が続くうえ、過去に発行した県債の償還額が引き続き高い水準で推移し、平成20年度から22年度までの間においては多額の財源不足が見込まれる。
この状況に対応するため、主要3基金などを取り崩す必要に迫られるなど、今後の財政運営の見通しはこれまで以上に厳しい状況にある。
このような深刻な財政見通しを踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるほか、あらゆる角度から歳入確保の取り組みを強化する一方、岩手県集中改革プログラムに基づく改革を着実に推進し、安定した行財政基盤の構築に努められたい。
一方、歳入歳出ギャップを補うため、職員給与の特例減額を実施することとされているが、職員の士気の維持・向上にも配意しつつ、この困難な局面を乗り越えるよう最大限の努力を傾注されたい。
また、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図りながら、少子高齢化、人口減少等社会経済情勢の変化に対応した各政策分野における施策を展開するとともに、後期実施計画として策定した「いわて希望創造プラン」における主要課題である産業振興、地域医療の確保を初めとするセーフティ・ネットの充実及び県北・沿岸圏域の振興、さらには平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた的確な対応、岩手県競馬組合の経営健全化などに積極的に取り組み、県民一人ひとりが確かな希望を抱く県土の形成と均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。
なお、予算執行に当たっては、不適切な事務処理に伴う補助金返還等の事態を招くことのないよう、一層の適正化に努められたい。
