議案第4号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
平成21年11月26日
議決日：平成21年11月26日
議決結果：意見を付し原案可決
●議案第4号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
附帯意見
本年6月の期末手当及び勤勉手当の減額に続き、職員の給与減額改定は、これまでの給与決定のあり方に比して異例の取扱いであり、社会経済情勢の変化に的確に対応し得る、県民の理解を得る仕組みと運用に当たっての考え方を明確に示すことなどが必要と考える。
現下の厳しい社会経済情勢における対応としてはやむを得ないものと考えるが、日本経済がデフレ基調に入ったとの政府見解がある中、深刻さを増す地域経済への影響が懸念されることから、雇用・経済対策等の総合的かつ積極的な施策展開を図られたい。
また、職員の士気・意欲に大きな影響を与えることが十分に懸念されることから、職場環境の整備に的確な対応を図られたい。
