議案第1号 平成22年度岩手県一般会計予算
平成22年2月18日
議決日：平成22年3月24日
議決結果：意見を付し原案可決
●平成22年度岩手県一般会計予算 附帯意見
我が国の経済情勢は、緩やかに回復していくものと見込まれるものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。県内においても一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。
このような中にあって、本県の財政は、県税収入が平成22年度においても落ち込み、20年ぶりに1,000億円を下回ることが見込まれる一方で、国の平成22年度地方財政対策により、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増額されたことなどから、厳しい経済、雇用情勢等に適切に対応するための財源が確保される見込みとなったものの、総体としては県債に大きく依存した財政運営が続いている。
また、国の経済対策に伴い発行した県債の償還が、当分の間、高い水準で推移することや、主要3基金の残高が大きく減少し、いまだ回復していないことなどから、今後の財政運営の見通しは依然として厳しいものとなっている。
県は、喫緊の課題である雇用対策や地域経済の底上げに意を注ぎながら、昨年度を大きく上回る積極型の当初予算としたところであるが、このような深刻な財政見通しを踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるほか、あらゆる角度からの歳入確保の取り組みを強化する一方、いわて県民計画のアクションプランに基づく改革を着実に推進し、安定した行財政基盤の構築に努められたい。
また、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現に向けて、雇用の創出・就業の支援、地域経済の活性化、地域医療の確保、さらには人口の社会減への歯止めなど、本県が直面する課題の克服に取り組むほか、県民との協働事業の展開に当たっては、その適切・着実な推進に努めるとともに、本県の豊かな自然に根ざした地域資源の積極的な活用にも配意しながら、計画に盛り込まれた様々な施策の着実な推進に努められたい。
さらには、新たにスタートする4広域振興局体制のもと、地元市町村との緊密な連携を図りながら、総合力・機動力を発揮した地域経営を推進し、特にも県北・沿岸圏域の振興に積極的に取り組むとともに、多発する自然災害に対する防災力の強化を図り、県民一人ひとりが、共に支え合いながらいきいきと働き、安心して暮らし、楽しく学んでいくことができる希望あふれる県土の形成と均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。
