認定第4号 平成21年度岩手県一般会計歳入歳出決算
平成22年10月1日
議決日：平成22年10月22日
議決結果：意見を付し原案認定
●一般会計歳入歳出決算附帯意見
認定第4号 平成21年度岩手県一般会計歳入歳出決算
1 決算に対する全般的な意見
平成21年度における本県財政は、国の経済危機対策等により国庫支出金が前年度を上回ったほか、地方交付税と臨時財政対策債の合計額が6年ぶりに前年度を上回ったが、世界的な景気後退の影響を受け県税が大幅に減少したこと等から、政策評価結果等に基づく選択と集中により、施策の重点化、効率化を図ったものの、依然として非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
また、当年度末の普通会計における県債現在高は前年度末に比べ264億円余増加し、1兆5,072億円余と過去最高額となり、経常収支比率及び公債費比率も前年度を上回るなど、本県財政の硬直化は一層進行している。
今後も、長引く景気後退によって税収の伸びが期待できないなど、歳入確保の見通しが厳しい中、主要3基金の残高が依然として低位に推移し、公債費も高い水準で推移することから、本県の行財政を取り巻く環境は、極めて危機的な状況にある。
今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるとともに、年々増加する収入未済額の解消を図るなど、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾けるとともに、県民視点に立った徹底した歳出の見直しを行うなど、安定した財政基盤の構築に努められたい。また、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現に向けて、雇用対策や地域経済の活性化、地域医療の確保等、本県が直面する課題の克服に積極的に取り組み、計画に盛り込まれた様々な施策の着実な推進に努める必要がある。
平成23年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
2 いわて森のトレー事案に関する意見
いわて森のトレー生産協同組合をめぐる問題に関し、今般、訴訟において組合の請求が棄却され、組合が控訴を断念したことに伴い、敗訴が確定したことは極めて遺憾である。今後の対応については、未回収債権の取扱い等多くの問題点があることから、引き続き検証を継続するとともに、これまでの一連の経緯及び行政側の責任の所在に加え、債権の回収に全力を挙げることについて県民に対する説明責任を十分に果たすことを強く求める。また、職員一人ひとりは今回の結果を重く受け止め、今回の事態の教訓を今後に生かし、厳正かつ適切な業務運営に万全を期されたい。さらに、今回明らかとなった現行の補助金制度の課題やその改善について、国に対し強く働きかけられたい。
