認定第1号 平成22年度岩手県立病院等事業会計決算
平成23年10月5日
議決日：平成23年12月13日
議決結果：意見を付し原案認定
●企業会計決算附帯意見
認定第1号 平成22年度岩手県立病院等事業会計決算
1 決算に対する全般的な意見
医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
平成22年度の経営収支は、恒常的な医師不足による診療体制の弱体化等に伴い、入院・外来患者数がともに減少している中で、入院基本料7対1看護体制の取得等による医業収益の増加等により、経常損益は、8,934万円余の利益を計上し、平成17年度以来5年ぶりに黒字に転換したが、なお10億円余の純損失が生じ、当年度末の累積欠損金は200億円余となっている。
また、今後も医師の絶対数の不足や医療資源の地域別・診療科別の偏在等は続くものと見込まれるほか、東日本大震災津波により大きな被害を受けた沿岸地域等の県立病院施設の復旧・復興及びその財源の確保が喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、公立病院等の運営や勤務医に配慮した診療報酬の改定や財政措置の拡充、医師等人材の確保・育成支援、さらには就業環境整備の支援や東日本大震災津波で被災した公立病院の医療機能回復等に向けた地方公営企業繰出金の拡充等を積極的に要請するともに、医師確保や医療資源の有効活用と累積欠損金の解消に向けた更なる経営改善に積極的に取り組み、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたい。
2 花泉診療所事案に関する意見
旧県立花泉地域診療センター施設を活用して民間が開設した花泉診療所等に関し、当該診療所を運営している医療法人が撤退を示唆している事案については、地域医療に関して県民に不安を抱かせ、また、施設賃貸料等に多額の未収金が発生していることは極めて遺憾である。
今後は、地域住民の不安の解消や医療・福祉に与える影響をできるだけ少なくすることが肝要であることから、当該医療法人の動向を適切に把握するとともに、一関市などと連携して適切な善後策が遅滞なく講じられるよう、十分に留意されたい。
