認定第4号 平成22年度岩手県一般会計歳入歳出決算
平成23年10月13日
議決日：平成23年12月13日
議決結果：意見を付し原案認定
●一般会計歳入歳出決算附帯意
認定第4号 平成22年度岩手県一般会計歳入歳出決算
平成22年度における本県財政は、歳入面では、地方交付税が大幅に増加したものの、東日本大震災津波の影響等により県税収入が減少し、また、歳出面では、社会保障関係経費や公債費の増嵩等により、施策の重点化、効率化を図ったものの、依然として非常に厳しい運営を迫られたものとなった。
また、当年度末の普通会計における県債現在高は過去最高額となった前年度末に比べ208億円余増加し、1兆5,280億円余となり、経常収支比率及び実質公債費比率も依然として高い水準にあるなど、本県財政の硬直化は一層進行している。
一方、東日本大震災津波による壊滅的な被害に加えて、放射性物質による影響もあり県内経済は一層厳しい状況が続いており、歳入確保の見通しが厳しい中、主要3基金の残高が依然として低位に推移し、今後とも公債費が高い水準で推移することが見込まれるなど、本県の行財政を取り巻く環境は、極めて危機的な状況にある。
したがって、今後の行財政運営に当たっては、引き続き地方税財政制度の改革や東日本大震災津波による被災地域の復旧・復興に要する財源の確保を国に強く働きかけるとともに、年々増加する収入未済額の解消を図るなど、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾け、事務事業の見直し、より一層の選択と集中による重点施策の実施により、安定した財政基盤の構築に努められたい。
併せて、岩手県東日本大震災津波復興基本計画に掲げるいのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造の実現のため、県民生活の復旧や安定、県土の復興、地域経済の活性化等に向け、国や市町村と緊密に連携を図りながら、全精力を尽くして取り組み、県民が復旧・復興を実感できる施策の実施に努める必要がある。
さらには、介護施設と併設する方式により民間移管された花泉診療所において、有床診療所としての継続が困難になっている状況を踏まえ、医療・介護・福祉が連携した切れ目のない包括的な地域ケア体制の整備の強化に努められたい。
平成24年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
