議案第1号 平成24年度岩手県一般会計予算
平成24年2月16日
議決日：平成24年3月21日
議決結果：意見を付し原案可決
●平成24年度岩手県一般会計予算附帯意見
平成23年3月11日の東日本大震災津波は、これまでに経験したことのない大災害となり、多くの尊い命と財産を奪った。
発生から一年が経過した現在も、被災地を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、本県全体に様々な影響を及ぼしている。
平成24年度は、震災からの復興を軌道に乗せ、加速させる復興元年とし、復興計画に掲げる、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の実現に向けて全力で取り組んでいく必要がある。
このような状況を踏まえ、被災地の一刻も早い復旧、復興を実現するため、雇用の確保をも視野に入れた迅速かつ確実な予算執行、早期の事業着手に努めるとともに、被災地のニーズ等を十分に把握した上で、被災者に寄り添い、市町村、国と一体となって、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生に向けた施策の強力な推進及び県民生活や産業分野など各般にわたる放射性物質による汚染対策の強化を図り、併せて、国に対して、適時、適切な支援措置を講ずるよう、更なる支援要請に努められたい。
また、震災からの復興は、岩手全体の復興である必要があることから、いわて県民計画第2期アクションプランに盛り込まれた、人口の社会減の歯止め、県民所得水準の国民所得に対する乖離の縮小、雇用環境の改善、地域医療の確保、さらには再生可能エネルギー導入の促進等、本県が直面する喫緊の課題の克服に向けた取り組みを推進し、内陸地域と沿岸地域が一体となった地域経済の力強い再生を図り、県土の均衡ある発展が実現されるよう、一層の努力をされたい。
一方、復旧、復興に向けた取り組みには多額の財源が必要と見込まれる中、公債費が今後数年かけて増大していくことから、今後の財政運営は、これまでに増して非常に厳しい局面を迎えることが見込まれる。
県は、いわて復興元年予算として、当初予算としては過去最大規模となる1兆1,000億円台の予算編成としたところであるが、このような厳しさを増す財政状況を踏まえ、今後の行財政運営に当たっては、復興を最優先としつつ、歳入確保の強化、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、いわて県民計画第2期アクションプランに基づく改革を着実に実行し、財政の健全化にも配慮した行財政運営に努められたい。
