議案第1号 平成25年度岩手県一般会計予算
平成25年2月19日
議決日：平成25年3月26日
議決結果：意見を付し原案可決
●平成25年度岩手県一般会計予算附帯意見
多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から2年が経過した。
この間、被災地を取り巻く環境は、基盤復興が進展しつつあるものの、復興のまちづくりに向けた事業の具体化が遅れており、被災者は、復興への実感がもてず、依然として厳しい状況が続いている。さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故が県全体にさまざまな影響を及ぼしており、損害賠償についても東京電力は原因者としての責任を十分に果たしているとは言い難い。
このような状況を踏まえ、市町村とともに真に被災者一人ひとりに寄り添いながら、まちづくりや暮らしの再建、産業再生など各般にわたる復興に向けた取り組みを加速させることに全力を傾注するとともに、国に対して、復興のための人的支援や財源措置、現行制度の弾力的な運用等、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策を講ずるなどの支援要請に努められ、特に、最大の課題の一つになっている住宅再建の補助制度の拡充に一層の配慮をされたい。
一方で、内陸地域の活力が沿岸地域の復興を支えていくことにも十分配慮し、いわて県民計画第2期アクションプランに盛り込まれた人口の社会減の歯止め、県民所得水準の国民所得に対する乖離の縮小、雇用環境の改善、地域医療の確保、損害賠償の早期完全実施への働きかけ、放射線影響対策や再生可能エネルギー導入の促進等に加え、TPP交渉参加問題等、今後、県民経済及び県民生活に甚大な打撃を与え復興の妨げとなることが懸念される課題の克服に向けた取り組みに努められたい。なお、国際リニアコライダーについては、大震災からの復興と再生の原動力となることから、東北地方の産学官民が一体となった誘致活動に万全を期されたい。
また、復旧・復興予算の総枠が見直され、その財源は一定程度確保される見通しとなったが、今後数年内に県債の償還がピークに達するほか、財政調整基金などの残高が大幅に減少するなど、今後の財政運営は、これまでにも増して厳しい局面を迎えることが見込まれる。
こうした中、いわて復興加速予算として、本年度も1兆円を大きく超える当初予算を編成したところであるが、効果の発現に向け早期執行を図られたい。また、今後の行財政運営に当たっては、あらゆる手法による歳入の確保、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、復興に全力で取り組まれたい。
