認定第13号 平成24年度岩手県立病院等事業会計決算
平成25年9月27日
議決日：平成25年10月25日
議決結果：意見を付し原案認定
●認定第13号 平成24年度岩手県立病院等事業会計決算附帯意見
医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
平成24年度の経営収支は、急性期対応や地域の医療機関との役割分担による在院日数の短縮、薬剤処方日数の伸びなどによる通院回数の減少などにより、入院・外来患者数が減少したものの、診療報酬改定による増収や7対1看護体制等上位施設基準の維持、がん化学療法件数の増加などにより、経常損益において3年連続して黒字を計上したほか、純損益も13億2,000万円余の黒字となり、累積欠損金が191億円余に減少するなど経営努力が認められる。
一方で、平成26年度には新地方公営企業会計基準が適用されることにより、退職給付引当金計上の義務化や減損会計が導入されることなどから、多額の損失計上が見込まれる。
このような状況においても、引き続き医師・看護師等の確保及び定着支援策を推進し、良質な医療を提供できる環境を整備するとともに、地域の医療機関との連携促進など地域医療を支える体制を更に強化することが期待されており、特に、被災沿岸3病院の再建については、早急な開院に向けた着実な取組が望まれている。
これらのことから、今後の事業運営に当たっては、安定した経営基盤の確立に向け、医業収益の確保はもとより、病床の適正管理や薬品など材料費の効率的な執行、医療費個人未収金の回収、施設・設備等の有効活用など、経営体質の強化に向けた取組をなお一層積極的に推進するとともに、国に対し、医療機関に対する消費税制度の改善など、自治体病院が地域において真に必要とされる良質な医療を安全に、かつ、継続して提供できる支援などについて、積極的に要請されたい。
なお、平成26年度からの次期経営計画については、今期経営計画の成果と課題を十分検証し策定するとともに、計画の基本方針や県立病院の担うべき役割、経営に対する新地方公営企業会計基準の影響などについて、県民に対し十分説明されたい。
