認定第1号 平成26年度岩手県一般会計歳入歳出決算
平成27年10月2日
議決日：平成27年11月2日
議決結果：意見を付し原案認定
●認定第1号 平成26年度一般会計歳入歳出決算 附帯意見
平成26年度における本県財政は、景気が緩やかな回復傾向にある中で、企業収益の改善及び復興需要を背景とした県税収入の持ち直しがあったものの、復旧・復興事業の本格化に伴い土木費、農林水産業費等が増加し、厳しい運営を迫られたものとなった。
また、平成26年度末の普通会計における県債残高は1兆4,729億円余と前年度末に比べ420億円余減少したものの、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は20.4％であり、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を超える状況が続いているところである。さらには、依然として高い水準で推移する県債の償還や社会保障関係経費の増加等により、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられることが予想される。
このような中、県では、平成26年度を「本格復興推進年」と位置づけ、東日本大震災津波からの復旧・復興に向けた事業を最優先に取り組んできたところであるが、先に県が公表した「いわて復興レポート2015」によれば、県民の復興に対する実感は、「進んでいる」という回答が増えてはいるものの、「遅れている」、「やや遅れている」という回答が依然として半数を超えていることから、県民がより一層復興を実感できる取組が求められる。
したがって、今後の財政運営に当たっては、県民が復興を実感できるよう、本格復興を更に加速するため、復興を担う人材の確保など体制面を強化しつつ、国との連携による一層の財源の確保や、あらゆる角度からの歳入確保に全力を傾け、徹底した歳出の見直し、より効果的な事業の選択など、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。
また、緊急雇用創出事業等における一連の事案から得られた教訓を今後に生かし、厳正かつ適切な業務運営に万全を期されたい。
併せて、このような認識のもと、東日本大震災津波からの一日も早い復興はもとより、人口減少対策を含むふるさと振興、厳しさを増す医療・介護・福祉の充実、学校現場におけるいじめ対策の充実、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功など、喫緊の重要課題に対する具体的な取組を着実に推進されたい。
なお、政策等の評価の実施に当たっては、政策等の成果をより適切に評価し、課題解決につながるような指標に見直すなど、評価の実効性を高めるよう改善を図られたい。
平成28年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。
