認定第13号 平成26年度岩手県立病院等事業会計決算
平成27年10月2日
議決日：平成27年11月2日
議決結果：意見を付し原案認定
●認定第13号 平成26年度岩手県立病院等事業会計歳入歳出決算 附帯意見
医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。
平成26年度の経営収支は、地域の医療機関との役割分担や連携を進めたこと等による在院日数の短縮、薬剤処方日数の伸び等による通院回数の減少などにより、入院・外来患者数が減少したものの、診療報酬改定による診療単価の伸び､新たに開発された抗がん剤等の治療薬や内視鏡検査件数の増加などにより、経常損益において5年連続して黒字を計上するなど経営努力が認められる。
一方、新たな地方公営企業会計基準に対応するため、退職給付引当金の一括計上や旧病院等に係る減損など286億4,667万円余を特別損失としたことから、総収支は273億6,622万円余の純損失となり、累積欠損金が437億7,038万円余に増加している。
このような状況において、引き続き医師・看護師等の確保及び定着支援策を推進し、診療科の偏在の解消、適正な医療資源の配置等、良質な医療を提供できる環境を整備するとともに、他の医療機関との連携促進など地域医療を支える体制の更なる強化が期待されており、特に、被災沿岸3病院の再建については、早期の開院に向けた着実な取組が望まれる。
今後の事業運営に当たっては、「岩手県立病院等の経営計画《2014-2018》」を着実に実行し、医業収益の確保はもとより、病床の適正管理、材料費の抑制、医療費に係る個人未収金の縮減、施設･設備の効率的な整備などにより、引き続き経常利益の確保に努めるとともに、地域医療構想の策定や新たな公立病院改革ガイドラインなどによる経営を取り巻く環境の変化にも対応し、経営計画に掲げる安定した経営基盤の確立に向けた取組をなお一層積極的に推進されたい。
