議案第1号 平成29年度岩手県一般会計予算
平成29年2月16日
議決日：平成29年3月22日
議決結果：意見を付し原案可決
●平成29年度岩手県一般会計予算附帯意見
多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から6年が経過し、復興道路等の整備や地域産業の再生などの復興事業が着実に進む一方、今なお1万3千人以上の被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。
また、平成28年台風第10号の大雨等により東日本大震災津波の被災地である宮古市、久慈市、岩泉町を中心に甚大な被害がもたらされ、度重なる自然災害が多数の住民の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、本県の社会経済は非常に大きな打撃を受けている。
このような状況を踏まえ、災害を風化させることなく、一層被災者一人ひとりに寄り添い、被災者が、復旧・復興の実感をしっかり持てるよう市町村とともに一日も早い復旧・復興を進めていくことが求められる。
このため、国に対しては、国費による特段の支援と復旧・復興財源の確保、早期復旧及び復興の加速化に向けた現行制度の柔軟かつ弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策等を講ずるよう継続した要請に努められたい。
また、いわて県民計画第3期アクションプラン及び岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の生活に大きく影響を及ぼすことが懸念される課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。
特に、文化・スポーツの振興や戦略的な国際展開を力強く後押しするなど、組織再編の効果を確実に発揮するとともに、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生及び世界に開かれた岩手の象徴となることから、万全を期されたい。
一方で、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関係費の増加や財源対策基金残高の減少により、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
こうした中、「未来につなげる復興ふるさと振興予算」として編成された平成29年度当初予算の執行に当たっては、本県が直面する喫緊の課題の克服に向けた取組みを着実に推進するため、その効果の発現に向け早期執行を図るとともに、併せて、適正な事務処理の執行に留意されたい。
今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、歳出の徹底した見直しや、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、県と市町村がより一層連携し、復旧・復興とふるさと振興の着実な推進に全力で取り組まれたい。
