議案第1号 平成31年度岩手県一般会計予算
平成31年2月13日
議決日：平成31年3月25日
議決結果：意見を付し原案可決
●議案第1号 平成31年度岩手県一般会計予算 附帯意見
多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から8年が、平成28年台風第10号災害から2年半が経過し、復興道路や災害公営住宅の整備などの復興事業が着実に進む一方、今なお多くの被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。
震災からの復興は引き続き本県の最重要課題であり、被災者一人ひとりの復興が一日も早く成し遂げられるよう、引き続き国・市町村と緊密に連携して全力で取り組むとともに、災害の記憶の風化を防ぎ、国内外の防災力向上に貢献するよう、事実と教訓の未来に向けた伝承・発信も進められたい。
2019年度は、いわて県民計画（2019〜2028）の初年度となることから、計画に盛り込まれた政策やプロジェクトを着実に推進し、人口減少・少子高齢化対策、活力ある産業の振興と安定した雇用の確保・人材育成、地域医療の確保等、本県が直面する喫緊の課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。
このうち、世界に開かれた岩手の象徴となる国際リニアコライダーや世界遺産登録の実現に向け、これまで積み重ねてきた取組の成果を結集し、関係機関や市町村とともに取組を強力に推進されたい。
また、新たな三陸の創造に向け、市町村との緊密な連携のもと、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催や三陸防災復興プロジェクト2019の成功に万全を期すとともに、交流人口の拡大や地域経済の活性化、防災と復興を核とした地域振興に努められたい。
一方で、本県の財政状況は、中期財政見通しでは公債費が大幅に低減するものの、地方交付税の減少や社会保障関係費の増加に伴い財源対策基金残高が減少するなど、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入の確保に取り組まれるとともに、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を進めるなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められたい。
併せて、国に対し、復興・創生期間終了後も含めた復旧・復興財源及び地方一般財源総額の確保について、継続して要請されたい。
また、平成31年度当初予算の執行に当たっては、内部統制の推進によるリスクマネジメントの強化を図り、適正な事務処理の執行に留意されたい。
