議案第1号 令和2年度岩手県一般会計予算
令和2年2月14日
議決日：令和2年3月24日
議決結果：意見を付し原案可決
●議案第1号 令和2年度岩手県一般会計予算 附帯意見
東日本大震災津波の発災から9年が経過し、復興の歩みが着実に進められている一方、平成28年台風第10号や令和元年台風第19号災害など、度重なる自然災害もあり生活基盤や産業経済は、今なお回復の途上にある。
このような状況を踏まえ、被災者のこころのケアやコミュニティーの形成支援、なりわいの再生など、被災者や被災地の実情を踏まえた支援に引き続き取り組むとともに、災害の記憶の風化を防ぎ、防災力の向上も図りながら国・市町村との緊密な連携のもと、近年の異常気象を起因とする災害の大規模化に鑑み、全県的な安全・安心を確保し、被災者が一日も早く安心して暮らせるよう復興を推進されたい。
いわて県民計画（2019〜2028）に係る施策の推進にあたっては、急速な人口減少と高齢化の進行による社会保障制度や経済活動及び社会活動の変化への対応、地域医療の確保等、本県が直面する様々な課題の克服に向け、岩手の独自性を活かした施策の展開など、第2期岩手県ふるさと振興総合戦略と一体的・総合的に取り組むとともに、国、市町村、民間事業者や関係団体などとの連携・協働により、女性や若者が活躍できる環境づくりを推進することで、定住化の促進と岩手の新しい流れを生み出せるよう努められたい。
また、計画の推進にあたっては、政策評価等に基づき、事業効果や効率性等を踏まえた施策や事業の実施に努められたい。
特に、東北の復興と再生の原動力ともなる国際リニアコライダーの実現については、国や関係機関等と連携し、引き続き全力で取り組まれたい。
一方で、本県の財政状況は、法人二税を中心に減収が見込まれるとともに財源対策基金残高が減少するなど、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を進めるなど歳出を徹底して見直し、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められたい。
併せて、国に対し、復興・創生期間終了後における復旧・復興財源及び地方一般財源総額の確保について、継続して要請されたい。
また、令和2年度当初予算の執行に当たっては、内部統制の推進と法令順守の徹底によるリスクマネジメントの強化を図り、適正な事務処理の執行に留意されたい。
さらに、新型コロナウイルス感染症については、国内においても感染者の拡大が確認されており、県民の不安が拡大し経済的影響も大きい状況であることから、感染防止対策と経済対策に国の支援を求めるとともに、県独自の必要な支援策を講じるなど、その対策に万全を期されたい。
