1 執行部から、東日本大震災津波からの復興の取組状況について説明を受けました。 令和8年度以降の復興施策の方向性、水産業などのなりわいの再生と沿岸市町村の経済状況、心のケアの取組状況、災害公営住宅の現状やコミュニティ形成、自治会への支援等について、質疑が行われました。 2 10月30日及び11月1日に、委員を4班に分け、内陸及び沿岸市町村の災害公営住宅におけるコミュニティの状況や企業等を調査することとしました。
