議員提出議案の詳細情報

発議案第11号　動物の愛護と適正飼養に関する財政支援を求める意見書

番号

発議案第11号

議決年月日

令和4年3月25日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、環境大臣

　動物の愛護と適正飼養に関する財政支援を求める意見書

　動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の趣旨に基づき対応する地方自治体に対し、財政支援等必要な措置を講ずるよう強く要望する。

理由
　国は、動物取扱業の更なる適正化や動物の不適切な取扱いへの対応の強化などを図るため、令和元年に動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）を改正し、段階的に施行している。
　昨年6月には、動物取扱業者が動物の飼養及び保管を行うにあたり、動物にとって必要な運動や休息を確保できるような設備の構造及び規模などをはじめとする飼養管理基準が具体化された。第一種・第二種動物取扱業者は、新たな飼養管理基準に従い、犬または猫のケージ等について設備投資が必要となり、また、従業員1人当たりの犬または猫の飼養保管頭数に上限が設けられ、地方自治体には監視・指導の強化も求められている。
　また、動物の愛護や適正飼養の推進に関しては、民間の動物愛護団体や個人などのボランティアが担う役割が大きくなっているものの、その活動に係る費用の多くは自己負担となっており、継続性等に課題がある。
　さらに、本年6月から、犬猫等販売業者に対し、販売する犬・猫に個体識別のための情報を記録したマイクロチップの装着やデータベースへの飼い主情報の登録が義務化される。マイクロチップの普及が進めば、迷子の場合などに所有者が判明しやすくなり、引き取った犬・猫の返還が速やかに行われることで、殺処分数が減少すること等が期待される。しかしながら、日本獣医師会などでつくる動物ID普及推進会議の登録状況によると、令和元年度における全国の犬の登録頭数に占めるマイクロチップ登録頭数の割合は27.6％、猫の推計飼養頭数に占める割合は5.2％とされ、十分には浸透していないのが現状である。
　よって、国においては、動物愛護管理法改正に伴い、動物取扱業者、動物愛護団体、個人等への財政上の支援や監視・指導の強化が求められる地方自治体に対し、財政支援等必要な措置を講ずるよう強く要望する。
　
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。