議員提出議案の詳細情報

発議案第3号　コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書

番号

発議案第3号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を行うよう強く要望する。
理由
　新型コロナウイルス感染症から回復した後も、倦怠感、息苦しさ、嗅覚異常、脱毛、集中力低下などの罹患後症状（いわゆるコロナ後遺症）に苦しむ人が増加している。また、ワクチン接種後の体調不良や歩行困難、関節痛、慢性疲労などの遷延する症状（いわゆるワクチン後遺症）を訴える人も少なくない。
　 後遺症に苦しむ人の中には、検査しても異常が見つからず、医療機関をたらい回しにされる例や、職場や周囲の理解が得られず、経済的や精神的に苦しんでいる例も発生している。
　また、後遺症については、いまだ発症の仕組みが解明されておらず、効果的な治療法は確立していない。
　このような中、今後、爆発的に感染が広がったオミクロン株によるコロナ後遺症に悩む人や、ワクチン接種回数の増加によるワクチン後遺症に悩む人がさらに増える可能性があることから、対応を強化する必要がある。
　よって、国においては、後遺症に悩んでいる人に寄り添い、次のとおり対応を強化するよう強く要望する。
1　コロナ後遺症及びワクチン後遺症に悩む人の相談体制を整備するとともに、診療する医療機関を拡充するなど、地域の医療機関で迅速に治療を受けられるようにすること。
2　コロナ後遺症及びワクチン後遺症の影響で仕事を失ったり、休業を余儀なくされたりする人が相次いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結び付けた支援を行うこと。
3　コロナ後遺症及びワクチン後遺症への理解・啓発を行うとともに、社会全体で認識を深め、患者が孤立することがないよう積極的な情報発信を強化すること。
4　ワクチン後遺症の治療方法等についての情報収集や研究等、国が取り組んでいる内容を速やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する手引きを作成すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。