議員提出議案の詳細情報

発議案第4号　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書

番号

発議案第4号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　旧統一教会等による被害の防止・救済を行うよう強く要望する。
　理由
　旧統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合）は、その信者が、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑や壺などを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、信者が逮捕され、団体に対し献金の返金などを命じる判決がされるなどの事案を多数発生させている。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2010年以降の被害額は約138億円にものぼると報告されている。
　よって、国においては、旧統一教会等による被害の防止・救済を実現するため、次のとおり対策を実施するよう強く要望する。
1　被害実態の把握を早急に進めるとともに、現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。
2　いわゆる宗教二世の当事者や親族に対し適切な公的支援を提供する国の公的窓口の充実はもちろんのこと、地方行政の支援窓口に対する人的支援や啓発、研修の充実を図ること。
3　相談窓口の強化に資する予算増額及び研修を行うこと。
4　信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すためには、専門的な支援が必要であることから、被害救済を行う専門家や団体との連携及び支援を行うこと。
5　悪質な業者による契約被害をなくし、安心、安全な消費者生活を確保するため、包括的付け込み型勧誘取消権の創設を含めた消費者契約法の抜本的見直しを行うこと。また、生活に支障のある程度を超える契約は、明らかに消費者が被る不利益が大きいことから、取消しを可能とすることや第三者からの取消しの申立てを可能とする法整備を行うこと。
6　今後の被害予防・救済策として、これまでの行政介入の在り方を徹底的に見直し、被害拡大の前に食い止めることができるよう改善することを前提として、合理的判断を奪う行為（マインドコントロール）を行う法人に所轄庁が解散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置すること。
7　成人となる前後の生徒・学生等が経験・情報不足などにより霊感商法等の被害に遭わないように、高等学校・大学等教育機関による周知・啓発の実施支援を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。