議員提出議案の詳細情報

発議案第5号　環境教育及び学校施設のZEB化の更なる推進を求める意見書

番号

発議案第5号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成に向け、環境教育及び学校施設のZEB化の更なる推進を行うよう強く要望する。
　理由
　地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、SDGsにおける地球規模の環境問題に関する目標や2050年までのカーボンニュートラルの達成に向けて、更なる取組が急務である。
公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、学校設置者である市町村等が環境を考慮して整備する学校をエコスクール・プラスとして認定し、補助事業の優先採択などの支援を行っており、特に令和4年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ZEB　Readyを達成する事業を実施する学校に対し、文部科学省が単価加算措置（8％）の支援を強化したところである。
　文部科学省の補助事業には、新増築や大規模な改築の他に、教室の窓を二重サッシにする等の部分的なものもあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減すると共に、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設で学ぶことを通じて、児童生徒は環境問題等に触れ、科学技術への興味・関心が高まるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な機会を得ることができている。
　これまで多くの事業が全国の学校で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進のためには、更なる事業の推進が必要である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1　学校施設に関するZEB化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくLEDや二重サッシといった小規模な省エネ改修事業についても十分に周知を行い、できるところから事業に取り組む地方公共団体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
2　カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。