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発議案第6号　農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充に関する意見書

番号

発議案第6号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　農林水産業者が希望を持って経営を継続できる環境を整備するため、農林水産業における燃油、肥料・飼料、資材等の価格高騰対策の拡充を行うよう強く要望する。
　 理由
　 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵略、円安の進行などの影響により、原材料価格等が高騰し、本県の基幹産業である農林水産業にも大きな影響を与えている。
　 国においては、農林水産業者に対して施設園芸等燃油価格高騰対策の拡充のほか、配合飼料価格高騰緊急対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業の実施等の対策を講じているところである。
　 しかしながら、現行の燃油価格高騰対策は、施設園芸農家及び漁業者への補填にとどまり、農業機械や輸送用車両への補填がないことから、更に農林水産業者の経営が悪化する恐れがある。
　 特に、飼料原料の多くを輸入に依存する畜産経営については、飼料価格の高騰が経営に及ぼす影響は極めて大きく、今後の飼料価格の動向次第では、壊滅的な打撃を受ける恐れがあることから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、畜産農家の負担を軽減するよう積極的に取り組む必要がある。
　 よって、国においては、今後も農林水産業者が希望を持って経営を継続できる環境を整備するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1　燃油価格高騰対策については、補填の対象業種を広げるとともに、農業機械や輸送用車両についても交付対象とすること。
2　国の責任において、飼料をはじめとする原料を輸入に依存する生産資材を安定的に確保・供給する対策を行うこと。
3　長期間にわたる飼料価格の高騰に伴う畜産農家の経営への影響緩和のため、直近7年中5年の平均値を補填発動基準とするなど、長期間にわたる飼料価格高騰分を十分に補う補填金が支払われるよう、早急に配合飼料価格安定制度の見直しを行うこと。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。