議員提出議案の詳細情報

発議案第7号　地方における鉄道ネットワークの維持を求める意見書

番号

発議案第7号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　地方における鉄道ネットワークを維持するよう強く要望する。
　理由
　 鉄道は、全国を結ぶ基幹的な公共交通機関であり、社会的、経済的に重要な社会基盤である。そして、全国の鉄道ネットワークとつながる地方の鉄道路線は、地域住民の通勤、通学をはじめとする日常生活や、観光などの地域経済を支える重要な役割を担っている。
しかし、人口減少や自家用車の普及に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道の利用者は減少傾向にあり、鉄道事業者は厳しい事業運営を迫られている。本年7月、JR東日本は利用者の少ない鉄道路線の収支を公表し、本県を営業区間に含む6路線も対象となった。また、国土交通省の有識者検討会は地方公共団体による地域公共交通活性化再生法協議会等の方法に加え、新たに国による特定線区再構築協議会（仮称）を設ける方法により、利用状況が厳しい路線について、最長でも協議開始後3年以内に対策を決定すべきとの提言をまとめたが、鉄道ネットワークの維持は、国の交通政策の根幹として考えるべき課題であり、JRの鉄道ネットワークについては、国鉄改革の経緯を踏まえ、その実施者である国の責任において、適切に維持されるべきである。
　 よって、国においては、地方における鉄道ネットワークの維持を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1　地域住民にとって大切な移動手段である地方における鉄道ネットワークを維持できるよう、コロナ禍の影響により経営が悪化している鉄道事業者に対して、一定の経営支援を国の責任において行うこと。
2　国鉄改革時に制度設計された、不採算路線を含めて事業全体で採算を確保するという事業構造が維持できないのであれば、国において今後の鉄道ネットワークの方向性を示すこと。
3　鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きにおいては、鉄道事業者側の事情・判断だけでなく、沿線地域の意向も尊重するよう協議会を主導すること。併せて、地域における鉄道利用促進の取組やその成果、廃止に伴う影響等を国が評価する等、現行の鉄道事業法制度の見直しを行うこと。
4　沿線の地方公共団体が行う利用促進等の取組に対する国の支援を拡充すること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。