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発議案第8号　日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるための防災・減災対策に関する財政支援を求める意見書

番号

発議案第8号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるための防災・減災対策に関する地方公共団体への財政支援を強く要望する。
　 理由
　 本年9月、岩手県は、日本海溝・千島海溝でマグニチュード9クラスの地震に伴う津波が発生した場合、最大7,100人の死者が出るとの被害想定を公表した。発災後すぐに全員が避難を開始すれば犠牲者を8割超減らすことができるとしているが、その場合でも922人が犠牲になるとの想定であり、避難ビルなどのハード整備が必要不可欠である。
　 岩手県は、減災対策の基本的方向性の一つとして、避難ビルの整備・指定や避難タワーの整備について検討することが必要としているが、地方公共団体の財源のみで対応できるものではない。
よって、国においては、日本海溝・千島海溝で発生する地震・津波による被害を最小限にとどめるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1　緊急防災・減債事業債について、事業期間の更なる延長を行うこと。
2　巨大地震対策及び津波対策の加速化と抜本的な強化並びに被災後の柔軟かつ早期の復旧・復興が図られるよう、大規模地震防災・減災対策大綱による具体的かつ実効性のある施策の迅速な実施及び国の応急対策活動の具体計画を踏まえた防災拠点の整備・機能向上に係る予算措置などを図ること。特に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく特別強化地域など、被災リスクの高い地域において、緊急性の高い対策に重点化し、短期集中的に推進できるよう、既存交付金の充実や、新たな財政支援制度を創設するとともに、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた対策を着実に実施するために必要となる財源について安定的に確保すること。
3　住民が正しい理解のもと適切な行動をとれるよう、国においても地方と協力して丁寧な周知を継続して行うとともに、地方公共団体が実施する啓発をはじめとした対策に対して人的・財政的な支援を行うこと。
4　浸水被害想定区域にある市町村庁舎の移転費用について、引き続き地方の実情に応じた負担軽減策を講ずること。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。