議員提出議案の詳細情報

発議案第11号　高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃を求める意見書

番号

発議案第11号

議決年月日

令和4年10月17日

議決結果

原案可決

添付ファイル

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内容

　 親の所得に関わらず、全ての子どもが等しくその恩恵を受けることができるよう、高等学校等就学支援金制度の所得制限の撤廃を強く要望する。
　 理由
　 平成30年12月に国が示した幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由とされている。
　 国においては、幼児教育及び高等教育の無償化による経済的な負担の軽減を図ることが重要な少子化対策であると位置づけ、関連支援策の拡充に取り組んでいる。
　しかしながら、高等学校等就学支援金制度をはじめとした教育関連の支援金制度には所得制限が設けられており、夫婦ともに仕事を持ち、共働きで子どもを育てる世帯にとって恩恵は少なく、経済的な負担感が払しょくされたとは言い難い状況である。
　 以上のことから、将来の日本を担う子どもたちが、等しく必要な教育を受けられる環境を整える必要があると考える。
　 よって、国においては、親の所得に関わらず、全ての子どもが等しくその恩恵を受けることができるよう、高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃するよう強く要望する。
　 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。