子どもの適正な医療の確保を図るため、国において高校卒業時までの子ども医療費窓口負担を無料化するよう強く要望する。
理由
多くの地方公共団体が独自に子ども医療費の助成措置を実施しているが、地方公共団体によって対象年齢や所得制限、受給者負担等の内容が異なっている。
本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置付けられるべきものであり、地方公共団体によって差が生じることがないよう、国の責任において全国一律の制度を創設する必要がある。
よって、国においては、高校卒業時までの子ども医療費窓口負担を無料化するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。